消防車や救急車等の緊急車両を運転する担当者の運転技術のもとに緊急車両走行の安全は成り立っており、運転担当者の日々の車両の操縦訓練が必要不可欠です。
しかしながら、一般道では緊急走行を再現した訓練は難しいため、緊急車両の運転担当者が緊急走行等の経験を積むことができる方法の検討に苦慮しており、緊急走行を踏まえた車両操縦訓練が可能なシステムの導入が必要であると考えています。

多摩都市モノレールの箱根ケ崎方面延伸は、多摩地域のアクセス利便性の向上、地域全体の活力や魅力の向上等が期待されており、都は、2030年代半ばの開業を目指し、早期事業化に向けた都市計画等の手続きを進めています。
一方、モノレールの導入区間となる新青梅街道は、都心部と多摩地域を東西につなぐ重要な幹線道路であり、工事中の円滑な交通機能を確保することが重要です。
そこで、交通データを活用し、工事期間中における交通規制に伴う適切な迂回ルートを選定する分析サービスや、その情報を効果的に発信するサービスの開発が求められています。

下水道局では路上工事を実施する際、作業が長時間にわたるため、特に都心部ではトイレや駐車場の場所を探すのに苦慮しています。　
そこで、トイレ、駐車場、電源等を確保できる場所の情報を集約・可視化して労働者の健康と利便性の向上を図りたいと考えています。
当該機能は路上工事に限らず、一般都民や災害・震災時などにも活用可能であると期待しています。

東京都交通局が運営する日暮里・舎人ライナーは2020年度以降、平日朝ラッシュ時間帯（日暮里方向）において国内で最も混雑している路線となっており、通勤ラッシュ時の混雑解消が喫緊の課題です。そこで、オフピーク通勤の魅力を伝えるアプリの開発や都営交通アプリの機能強化、朝のラッシュ時間における他の交通手段の促進、テレワークの促進に関する情報の発信といったサービスを提案してほしいと考えています。

東京都交通局が運営する日暮里・舎人ライナーは、通勤ラッシュの時間帯とは対照的に、平日の日中や休日の利用は落ち着いていることから、閑散期における利用促進を図りたいと考えています。そこで、沿線居住者・沿線外居住者双方の利用率を向上させるため、オープンデータを活用して、沿線で開催されるイベント情報、沿線の商業施設・病院等生活施設の情報発信、市民活動の情報発信などができるサービスの開発を期待しています。

総務局では、都民の暮らしに関わる様々な統計情報のオープンデータ化に取り組んでいます。
一方で、社会が複雑多様化し、様々な情報があふれる中において、都民の皆様にも統計データの持つ意味を正しく理解し、活用していただきたいと考えています。
そこで、例えば、調べたい内容を示すと該当するデータを提案し、可視化できる、といった誰もがより気軽に統計情報を活用できる仕組みや統計の学習支援機能などのアイデアの提案を募集します。

東京都財務局では、東京都の基準地価格データ等をオープンデータとして公開しており、様々な方にまちの課題解決や新たなサービス開発等に活用してほしいと考えています。
これらのデータを活用したサービスや、効率的に分析するツールの開発等に取り組んでみませんか？

東京都では、都や区市町村が保有するオープンデータを「東京都オープンデータカタログサイト」で公開し、広く都民・住民の方々に使っていただけるよう提供しています。より多くの方々にオープンデータを活用してもらうため、オープンデータの機械判読性を高めるための工夫など、オープンデータをもっと使いやすくするためのアイデアを募集します。

都市整備局では、事業概要等の局の広報冊子や計画をオープンデータとして公開しています。これらのデータは業務で参照するなど、局内でも活用しています。しかし、公開しているデータを検索する際に以下のような課題があります。
・検索結果の画面で、データ内の具体的な該当箇所を含むプレビューが表示されず資料内の該当箇所を表示するには資料内で再度検索が必要になるなどの手間がかかる。
・選択肢が都度絞り込まれると分野内で複数の項目が該当するデータの検索ができない
・データによっては分割公開されているため探しづらい。
このような状況を改善し、都民だけでなく職員も必要な情報を入手しやすくするために、横断的な検索を実現するツールのアイデアを募集します。

自治体におけるデータ利活用は情報発信や、施策立案の上で重要ですが、職員のデータ可視化に関するスキル（データ収集・利活用、分析、ツール利用など）の向上は業務繁忙もあり難しい現状があります。
AI等を活用して、オープンデータのビジュアライズを自動化し、その手順までも可視化、共有できるようなソリューションの提案により、職員の負担軽減、政策の高度化につなげ、ひいては職員のデータ活用リテラシーの向上にもつなげていきたいと考えております。

気候変動により、熱中症のリスクは年々深刻になっています。
そこで、位置情報や過去の気象情報、救急搬送に関するオープンデータを活用してリアルタイムに危険情報を発信する仕組みや、年齢等による危険度判定を行うツールが求められています。また、区市町村では危険な暑さから避難できる場所をクーリングシェルター（指定暑熱避難施設）として指定し、熱中症特別警戒アラートの発令期間中、一般に開放しています。これらクーリングシェルターのほか、類似の暑さを避けられる施設の情報、施設ごとのウォーターサーバー等設備の情報や混雑度合いなど、利用者に役立つ情報を一元的に発信する仕組みを構築したいと考えています。

杉並区は、インターネット上の仮想美術館「スギナミ・ウェブ・ミュージアム」を運営していますが、年間アクセス数が低く認知度の向上が課題です。これに対し、ユーザーのSNS投稿を促進し、認知度向上を促進するサービスを開発しました。

調布市では、イベント情報が一元管理できておらず、複数のサイトやカテゴリに分散している点が課題です。これに対し、個々の利用者が興味を持ったイベントを一覧表示することで、イベント探索をサポートするサービスを開発しました。

中野区では、市民から子育てにおける利便性が高く評価される一方、公園の満足度が低いことが課題であり、子育て世帯が転出してしまう原因の一つと考えられます。これに対し、オープンデータと市民保有の情報を組み合わせた、QA機能付き公園情報アプリを開発しました。

日野市では、市民向け意識調査の回答率が低く、市民の声を把握することが課題です。これに対し、音声アンケート機能を持つロボットを通して、アンケート項目の聞き取り及び回収を行い、その内容を自動的に幸福度指標に紐づけて可視化するソリューションを提案しました。

日野市では、市が運営するコミュニティバスの利用実態把握が出来ておらず、行政負担が増加していることが課題です。これに対し、市民と観光客による利用状況を可視化し、コミュニティバスの路線の課題把握や使いやすさ向上に寄与するサービスを開発しました。

日野市では、民間バス会社の撤退や、コミュニティバスの赤字補填が課題です。これに対し、複数のバス会社が提供するオープンデータの形式を変換・統一し、一元的な利用実態把握を行うことで、路線ごとの課題や特徴把握を可能にするサービスを開発しました。

稲城市では、市民団体の活動が、メンバーの高齢化や減少により、先細りしている点が課題です。これに対し、LINEを使って手軽に活動へ応募でき、活動参加でポイントが貯まる仕組みを構築することで、市民活動への積極的な参加を促すソリューションを提案しました。

杉並区は、インターネット上の仮想美術館「スギナミ・ウェブ・ミュージアム」を運営していますが、年間アクセス数が低く魅力の発信が課題です。これに対し、実際に歩行・会話をしながら作品を鑑賞でき、ゲーム感覚で作品創作も可能なVRサービスを開発しました。

多摩市では、地域活動の広報がアナログ中心で、現役世代に届いていない点が課題です。これに対し、実施した地域活動の情報を簡単に入力できるフォームを作成することで、地域活動の活動実績公開をサポートするソリューションを提案しました。

多摩市では、自治体が開催する魅力的な地域イベントが十分に伝わっていない点が課題です。これに対し、市民が活動の感想や写真を投稿できるフォームを作成し、それらを容易に保存・公開できる仕組みを構築することで、活動の広報を助けるサービスを開発しました。

多摩市では、自治体が開催する魅力的な地域イベントが十分に伝わっていない点が課題です。これに対し、イベント内容や開催日時等の情報を入力することで、SNSと連携して内容が自動投稿されるイベント情報発信Webサービスを開発しました。

調布市では、市民が自分に合ったスポーツイベント情報を簡単に探せないことが課題です。これに対し、市民がカテゴリを選択することで簡単にイベントの探索ができ、レコメンドや通知機能も備えるWebアプリを開発しました。

中野区では、公園情報へアクセスしにくいという課題があり、子育て世帯が転出してしまう原因の一つと考えられます。これに対し、アプリ内キャラクター関連のガチャを景品とすることで、公園のQRコードから口コミ投稿を行ってもらう、子育て支援アプリを開発しました。

中野区では、子育て施設やコミュニティ等の地域資源が見つかりにくいという課題があり、子育て世帯が転出してしまう原因の一つと考えられます。これに対し、中野区のオープンデータ・SNS投稿・口コミ等を集約して、一覧表示するプラットフォームを開発しました。

三鷹市には、井の頭公園やジブリ美術館等の観光地がありますが、観光客を地域内の周遊へ誘導できていない点が課題です。これに対し、モデルルートを提示し、特定スポットのQRコードを読み込むことで景品が獲得できる、周遊促進のための観光アプリを開発しました。

山間地域では、野生動物が人家の近くまで出没し庭の植物が荒らされたり、農作物の被害が多数発生し住民を悩ませています。現在、地元の猟友会が、見回りやわな等を設置し対策を講じていますが、猟友会は高齢化が進んでおり、今後の継続的な対策に課題を抱えています。 農作物被害の軽減につながり、猟友会の助けになるようなサービスを開発しました。

八王子市は、高等学校が多数立地しているとともに、多くの大学等がある学園都市ですが、市域が広いことやコロナ禍の長期化の影響により、学校の枠を超えて生徒や学生同士が意見交換し、学び合う機会は少なくなっています。若者の様々な交流を生み出し、コミュニティや地域の活性化につながるサービスを仲間と一緒に考えました。